鹿沼市議会 2022-09-26 令和 4年第3回定例会（第6日 9月26日）
そのうち、隣接する栃木市では、現在、千塚産業団地で工業用地の分譲が行われているほか、栃木インター西産業団地、平川産業団地を並行して整備を進めています。 また、その後の産業団地の予定地も栃木インター西産業団地の県道を挟んだ、向かい側で計画が進んでいます。 直近の工業統計調査結果によると、栃木市の製造品出荷額等は１兆円を超え、鹿沼市の倍以上の額であるが、積極的に産業団地の開発を継続しています。
そのうち、隣接する栃木市では、現在、千塚産業団地で工業用地の分譲が行われているほか、栃木インター西産業団地、平川産業団地を並行して整備を進めています。 また、その後の産業団地の予定地も栃木インター西産業団地の県道を挟んだ、向かい側で計画が進んでいます。 直近の工業統計調査結果によると、栃木市の製造品出荷額等は１兆円を超え、鹿沼市の倍以上の額であるが、積極的に産業団地の開発を継続しています。
今回は、サッカースタジアム建設に関する住民監査請求の結果について、災害時要配慮者への対応について、千塚産業団地の事業の検証についての３問質問をいたします。 まず、第１問目は、サッカースタジアム建設に関する住民監査請求の結果についてであります。
本案は、市が売却した千塚産業団地分譲地内の土地から発見された地中埋設物を処分することに関する和解及び当該地中埋設物の撤去に伴い、地盤改良費相当額を損害賠償の額として決定いたしたいというものであります。 101ページをお開きください。議案第84号から103ページの議案第86号までの３件につきましては、財産の取得についてであります。
千塚産業団地同様に早期分譲に努めていただきまして、新規雇用の創出や人と物の交流により、若い世代の働く場の確保や人口減少の抑制、そして地域経済の活性化に大きく貢献することを期待し、議案第８号に賛成するものであります。 次に、議案第９号 令和３年度栃木市平川産業団地特別会計予算であります。
本市においては、過去には千塚産業団地の造成で流用を図った事例もございますし、今後も産業団地造成の予定がありますことから、まずは工事間での流用を図ってまいりたいと考えてございます。 なお、工事間で流用する場合にも、適切な運搬費、処分費、土質試験費、これらの設計計上をしてまいります。また、現在においても請負業者の皆様が残土の処分先を探すことに苦労していることは承知しております。
千塚産業団地にしても25年、平川地区におきましては10年というふうなことで、かなりのスパンを要するわけです。ですから、今栃木インター周辺と平川地区をやっておりますけれども、その後やらなくてはならないですけれども、これだけの年数がかかるものですから、今からそういうふうなことを見据えて、どんどんやっていかなくてはならないのではないかと思います。
また、財産収入については、千塚産業団地の土地の売払いなどにより大きく増加しましたけれども、遊休地等の売払いにつきましては、歳入の確保とともに民間事業者等に土地を有効利用していただくことにより、本市の活力にもつながりますので、引き続き国、県や民間事業者の動向を注視しながら、市有地の売却を進めていただきたいと思います。
本件は、千塚産業団地内の土地を分譲するものであります。 審査の過程では、進出してくるのは弁当や医療関係の配食を行っている会社だと思うが、市内の業者と競合することはないかと質したのに対し、この会社は既に市内で業務を行っており、市内の業者と競合することはあるかもしれないが、進出の主な目的は東日本への進出と聞いているとの答弁がありました。
再質問ですけれども、先ほどのトレーラーハウスというふうに申し上げたのですけれども、正確にはムービングハウスというふうに言っているらしいのですけれども、トレーラーに積んである家を地面におろして仮設住宅に使うという話なのですけれども、モバイル仮設というふうに言っているということで、岡山県の真備町とか、北海道での地震のときに非常に機動的にこういったものが使えたということなのですけれども、栃木市には千塚産業団地
財政健全化につきましては、これまで（仮称）文化芸術館・文学館整備事業の見直しや千塚産業団地の早期売却などの取組を実施してまいりましたが、昨年の台風19号被害による影響から財政状況がさらに厳しいものとなり、今後、より一層の取組を行う必要があるものと考えております。
また、本市は県内で農家戸数が最も多い自治体であり、千塚産業団地等に新たに食品関連企業が進出したことなどにより、食料品関連製造品出荷額においては県内第２位となっております。
本件は、千塚産業団地地内の土地を分譲するものであります。 審査の過程では、今回購入する土地以外に付近で稼働している工場があるのかと質したのに対し、この会社は千塚産業団地地内で平成30年10月から操業を開始し、好調な業績を上げている。
さらに、物資提供等の支援につきましては、千塚産業団地に進出したばかりのエステー株式会社を初めライオンズクラブ国際協会333Ｂ地区など80以上の民間団体、企業からのご厚意をいただいているところでございます。 今後につきましては、今回の災害を教訓に新たな協会の締結の推進と民間団体、企業との連携を図ってまいります。 以上でございます。 ○副議長（千葉正弘君） 梅澤議員。
議案第162号及び議案第163号につきましては、千塚産業団地の分譲用地に係る財産の処分についてであります。まず、議案第162号につきましては、１万8,820.07平米を２億6,900万8,022円で、備後漬物株式会社に売却することについて。56ページをごらんください。
歳入増加の取り組みといたしましては、千塚産業団地の年度内の完売を目指し、早期の売却を進めておりまして、現在までにおよそ４分の３について売却が完了しております。加えて、さらなる企業誘致を目指し、栃木インターチェンジ周辺や平川地区の開発についても積極的に進めてまいります。
千塚産業団地の本格稼働を前に、地域の安全安心な道路環境が確保できますよう市当局といたしましてもご検討いただきたく存じますが、執行部のお考えをお伺いいたします。 ○議長（大阿久岩人君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 國保建設部長。
現在、千塚産業団地に続く新たな産業団地の整備が喫緊の課題として求められていますが、進捗中の産業団地の整備状況はどのようになっているのでしょうか。 さらに、これらに続いて、都賀西方スマートインターチェンジ周辺においても、産業基盤の整備の視点から適切なエリアの選定を急ぐべきではないでしょうか。執行部のお考えをお伺いいたします。 ○議長（大阿久岩人君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
その明細（１）の千塚産業団地の契約状況についてお聞きしたいと思います。この質問に関しては今まで多くの議員の方が質問されておりますが、私は現在の状況をお聞きしたいと思います。先日私は千塚産業団地に行きましてちょっと状況を見させていただきました。
本件は、千塚産業団地内の土地を分譲するものであります。 審査の過程では、分譲する会社の業種について質したのに対し、食品製造業であり、主にドレッシングを製造しているとの答弁があり、これを受けて、雇用の見込みと創業時期について質したのに対し、26人の雇用が見込まれ、2021年４月の操業開始を予定しているとの答弁がありました。
さらに、企業誘致が進んでおります千塚産業団地には、市長のトップセールスが功を奏しまして、食品関連の企業が進出する予定でありまして、原材料としてタマネギなど本市露地野菜の需要が高まり、新たな販路確立につながる可能性があります。企業側も地元からの原材料の安定供給を強く望んでおり、そのためにもしっかりとした供給体制を構築する必要があります。